●本年最初の給与支払日の前日

　1.  給与所得者の扶養控除等申告書の提出

　　　　　提出先：給与支払者（所轄税務署長）

●１月10日

　2. 前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

　　　（年２回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）

●１月31日

　3. 支払調書の提出

　４. 源泉徴収票の交付

　　　交付先：①所轄税務署長　②受給者

　５. 固定資産税の償却資産に関する申告

　６. 11月決算法人の確定申告

　　〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉

　７. 2月 . 5月 . 8月 . 11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告

　　〈消費税・地方消費税〉

　８. 法人・個人業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告

　　〈消費税・地方消費税〉

　９. 5月決算法人の中間申告

　　〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉（半期分）

　10. 消費税の年税額が400万円超の２月,５月、８月決算法人の３月ごとの中間申告

　　〈消費税・地方消費税〉

　11. 消費税の年税額が4,800万円超の１０月,１１月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（9月決算法人は２か月分）〈消費税・地方消費税〉

　12. 給与支払報告書の提出

　　⑴ 提出義務者：１月１日現在において給与の支払をしている者で、給与に関する所得税の源泉徴収義務がある者

　　⑵ 提出先：給与支払を受けている者の住所地の各市町村長

●１月中において市町村の条例で定める日

　　　13. 個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第４期分）